国内外の関連政策等の情報

日本のバイオプラスチック関連政策

プラスチック資源循環戦略とプラスチック資源循環の新法

2019年5月に発表した「プラスチック資源循環戦略」では、6つのマイルストーンを目指すべき方向性として掲げています。この中で、「2030年までに、バイオマスプラスチックを約200万トン導入」することが示されています。

2022年には、プラスチックのライフサイクル全体で、事業者・自治体・消費者のあらゆる主体が3R+Renewable(再生材・再生可能資源の利用)に取組むことを促進し、プラスチック資源循環を実現するための新しい法律、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を施行しました。本法律においても、バイオプラスチックの活用が進むように、各種制度が措置されています。

措置された制度の例
  • 「プラスチック使用製品設計指針」において、「バイオプラスチックの利用」がプラスチック製品の製造メーカー等の皆様が取り組むべき事項及び配慮すべき事項の1つとなっています。また、本指針に則した製品の設計のうち、特に優れた設計を主務大臣が認定する制度を創設しました。 国は、認定を受けた設計に基づき製造されたプラスチック使用製品について、グリーン購入法上の配慮をすることにより、環境に配慮したプラスチック製品の利用を促していきます。
  • 商品やサービスに付随して消費者に無償で提供されている使い捨てプラスチック製品(特定プラスチック使用製品)に関して、バイオプラスチックに代替した製品を提供することを、使用の合理化の取組として位置づけました。
  • 事業活動に伴い生じるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、製造するプラスチック使用製品の材料をバイオプラスチックに切り替えることや、使用するプラスチック使用製品についてバイオプラスチックを使用したものに切り替えることを、排出事業者の排出の抑制の取組として位置づけました。

公共調達制度

【国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)】

グリーン購入法とは、循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、定められた法律です。国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り, 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。

環境負荷を低減する環境物品の需要拡大に向けて、品目によってはバイオプラスチックを使用した製品の調達基準を定め、需要喚起に努めています。

グリーン購入法.net (環境省HP)
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/


グリーン購入法基本方針におけるプラスチック関係の基準
(2022年2月閣議決定版)
特定調達品目(主な品目を抜粋) プラスチックに関する判断の基準
3.文具類 計83品目
(※個別に基準が規定される品目あり)
主要材料がプラスチックの場合、再生プラスチック配合率40%以上(ポストコンシューマ材料は20%以上)、または植物を原料とするプラスチックを使用
4.オフィス家具等 いす、机、棚、収納用什器(棚以外)、
ローパーティション、コートハンガー、
傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード
主要材料がプラスチックの場合、再生プラスチック配合率10%以上、または植物を原料とするプラスチック25%以上(バイオベース合成ポリマー含有率10%以上)
5.画像機器等 複合機、コピー機 少なくとも25gを超える再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品の使用
トナーカートリッジ 回収部品の再使用・マテリアルリサイクル率が50%以上(トナーを除く。)
インクカートリッジ 回収部品の再使用・マテリアルリサイクル率が25%以上(インクを除く。)
6.電子計算機等 電子計算機 プラスチックが使用される場合、少なくとも筐体又は部品の一つに、再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックを使用
記録用メディア 再生プラスチック配合率40%以上、または植物を原料とするプラスチックを使用
7.オフィス機器等 電子式卓上計算機(電卓) 再生プラスチック配合率40%以上
8.移動電話等 携帯電話、PHS、スマートフォン プラスチックが使用される場合、再生プラスチックの配合率又は植物を原料とするプラスチックの配合率(バイオベース合成ポリマー含有率)情報のウェブサイト等における開示
15.制服・作業服等 制服、作業服、帽子 再生PET樹脂配合率25%以上、または植物を原料とする合成繊維25%以上(バイオベース合成ポリマー含有率10%以上)
回収システムを保有する場合 再生PET樹脂配合率10%以上、または植物を原料とする合成繊維10%以上(バイオベース合成ポリマー含有率4%以上)
16.インテリア・寝装寝具 ふとん ポリエステルが使用される場合、再生PET樹脂配合率50%以上、または再生PET樹脂配合率10%以上かつ回収システムの保有
17. 作業手袋 作業手袋 再生PET樹脂配合率50%以上、または植物を原料とする合成繊維25%以上(バイオベース合成ポリマー含有率10%以上)
22.役務 食堂 飲食物の提供に当たって、ワンウェイのプラスチック製の容器等を使用しないこと
庁舎等において営業を行う
小売業務
ワンウェイのプラスチック製の買物袋を提供する場合、植物を原料とするプラスチック25%以上使用、呼び厚さが0.02mm以下であること、厚さが単一などの再生利用の工夫がなされていること
クリーニング 袋・包装材の削減のための独自の取組が講じられていること
会議運営 飲料を提供する場合、ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと
23.ごみ袋等 プラスチック製ごみ袋 植物を原料とするプラスチック25%以上使用、または再生プラスチック40%以上使用

(出典)環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r3bp.pdf より抜粋


海外のバイオプラスチック関連政策

米国と欧州におけるバイオプラスチックに配慮した公共調達制度を紹介します。 (2022年2月現在)

【バイオプリファード制度(米国)】

バイオ由来製品の市場の発展と拡大を目的とした制度です。➀政府機関及び契約事業者向けの義務的なバイオ由来製品の調達制度と②民間企業による自主的な認証・ラベリング制度があります。➀政府機関及び契約事業者向けの制度では、100を超える商品類型でバイオマス配合率の基準が定められています。

Bio Preferred Program(米国農務省HP)
https://www.biopreferred.gov/BioPreferred/

【グリーン公共調達制度(欧州)】

欧州の公共機関による環境に配慮した製品、サービス、役務の調達を通じた持続可能な消費と生産への貢献を目的とした制度です。欧州の公共機関向けに、オフィス機器、清掃サービス、電力、食品ケータリング等の様々なカテゴリで自主的な調達基準が定められています。

Green Public Procurement(欧州委員会HP)
https://ec.europa.eu/environment/gpp/index_en.htm