ワンウェイ（使い捨て）のプラスチックの使用規制や削減は、欧州のシングルユース・プラスチック規制をはじめ各国に広がっており、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで、欠かせない対策となっています。 日本では、「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンのとおり、2030年までに、ワンウェイのプラスチックを、これまでの努力も含め累積で25％排出抑制することを目指しています。
本制度では、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック製品のうち、以下の品目を特定プラスチック使用製品として指定し、これらを無償で提供している小売・サービス事業者（特定プラスチック使用製品提供事業者）が削減の取組（有償化、辞退者へのポイント還元、消費者の意思確認、代替素材への切替えなど）を行うこととしています。

消費者の皆様にあっては、特定プラスチック使用製品を必要としない場合は提供を辞退することや、繰り返し使用できる製品を活用するなど、ライフスタイルの変革にご協力をお願いいたします。

対象製品・対象業種

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特定プラスチック使用製品提供事業者の取組

対象となる特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の提供量の削減のために、使用の合理化に取り組むこととなっています。

先行事例紹介

1. 飲食店やコンビニエンスストアなどで、木製スプーンの提供や紙ストローを提供する。
2. テイクアウトの飲料の蓋をストローが不要な飲み口機能付きに変更する。
3. スプーンやフォークを有償で提供する。
4. 宿泊施設で、アメニティを部屋には置かず、必要な方はフロントに声をかけたりバイキング形式で取ることができるようにする。
5. クリーニング店でハンガーを店頭回収し、リユースまたはリサイクルを行う。

• クリーニング店での取組事例

  

  出典）株式会社白洋舍 HP
  http://www.hakuyosha.co.jp/mission/eco/

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プラスチックごみを排出する事業者（オフィス、店舗、工場等で事業を行う多くの事業者が対象）は、自ら排出するプラスチックごみについて、排出量の削減・リサイクル等に取り組むことが求められるようになります。
経営者や管理者の皆様は、事業活動に伴って排出されるプラスチックごみの排出量の削減・リサイクル等を実施するために必要な体制を整えていただき、従業員の皆様は社内の分別ルール等に従ってプラスチックごみを分別するなど、ご協力をお願いいたします。

事業者に求められる取組について、詳細はこちら。

プラスチックごみの排出量の削減・リサイクル等に取り組む先行事例
（Plastics Smartに登録されている取組事例）

オフィスにおけるプラスチックごみの排出量の削減に取り組む事例

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  ①自販機をアルミ缶・スチール缶のみにシフト(大分県佐伯市）
  非常用飲料水をアルミ缶に換え、賞味期限も50年に長期化し、ペットボトルごみの排出頻度も削減（株式会社アイエッセンス）

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  ②紙製クリアファイルの利用（宮城県気仙沼市、埼玉県、一般財団法人静岡経済研究所、サンコーフォームズ株式会社）

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  ③社内での弁当販売で、リターナブル容器を利用している業者を採用（三菱総合研究所、TOBISHIMA CORPORATION）

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  ④サンプル発送袋に紙やバイオマスプラスチック配合品を採用（株式会社グラセル）

店頭や工場等におけるプラスチックごみの排出量の削減・リサイクル等に取り組む事例

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  ⑤警備機器類のリユースできる部品を再利用したり、リサイクルに取組む。（ＡＬＳＯＫ）

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  ⑥ワイシャツ包装の襟や袖の形状を保つためのプラスチック製の蝶キーパーやクリップを紙製へ転換（株式会社コナカ）
  靴下のフックやクリップを紙製へ転換（福助株式会社、助野株式会社）

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  ⑦詰め替え部品について、カートリッジごと交換ではなく、テープそのもの等だけを交換する方式に変更（カシオ計算機株式会社）

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  ⑧啓発物品のプラスチック包装を省略（愛知県名古屋市）