特定プラスチック使用製品の提供量の計算は「事業者」単位になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。ただし、フランチャイズ事業で、定款に特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めを含む場合、加盟者の提供量は本部事業者に含めて計算してください。